Tap Tax – Tax Return App for Business Persons
「Tap Tax」は、所得税の確定申告書を簡単に作成するサービスのための、データ収集ツールです。
当サービスを利用するためには、あらかじめアカウントを登録する必要があります。
アカウントを登録いただいた上で、「Tap Tax」を使用頂きます。
※当サービス用アカウントはアプリ外で別途発行・管理するサービスプロセスとなります。
■アプリリリースの背景
社会的動向として、副業など複数の収入源がある給与所得者が増加傾向にあります。
また経済社会の変化を受けた政府の動向として、個人所得課税改革による控除等の見直しを積極的に推進するなど、国民の確定申告の機会や必要性が増加しています。
しかし、所得税の確定申告を行うための事前準備として、「行うべき作業内容」と「必要な書類」を納税者個人が税理士等の専門家の力を借りることなく正確に把握することは困難です。このアプリを使うと、専門家の力を借りることなく所得税の確定申告書を作成することができます。
税務申告に不慣れな多くの給与所得者の方々にTap Taxをご提供することは、税務申告に対する心理的かつ手続的な抵抗感を払拭し、給与所得者の適切な自主申告を促し、もって日本社会における公平かつ適正な課税の実現に大きく寄与するものと考えています。当法人は「社会に信頼を構築し、重要な課題を解決する」というPurpose（存在意義）を掲げており、Tap Taxの提供を通じて我々のPurposeを体現してまいります。
■アプリの使用対象者
給与所得を1社以上から受け取っている白色申告の納税者が対象です。
給与所得を1社以上から受け取っている方で、次の所得がある方は、アプリを使用可能です。
・講演などの報酬や執筆による原稿料、仮想通貨の利益などの雑所得
・先物取引やFXなどから生じる雑所得
・生命保険金などの一時所得
・家屋やアパート、駐車場等の賃貸収入から生じる不動産所得
・株式の譲渡や配当から生じる譲渡所得および配当所得
ただし、給与所得扱いとなる株式報酬制度を利用している企業から得た株式報酬（ESPP、RSU、RS、ストックオプション）がある場合は、当アプリは利用できません。
また、青色申告制度を利用している方や、給与所得のないフリーランスの方、譲渡所得のみの方等は対象外となります。
同様に、給与所得があっても年金収入のある方、山林所得のある方、事業所得のある方、株式以外の譲渡所得のある方も対象外となります。
※監査・税務サービスを提供するPwCは、世界の規制・監督当局による規制・基準及びPwC内部指針に従うことを求められております。これらにより、PwCのサービス提供が制限されている場合（米国SEC規則による、FRORに該当される方等）には、本アプリをご利用になれませんので 、ご留意ください。
■ガイド機能
所得税の確定申告を行う前の準備として、当アプリが利用可能かの判定と、利用可能な場合に「必要な書類」をユーザー毎に判定するガイド機能を搭載しています。
アプリをインストール後、ログイン前のトップページに表示される「ガイドを開始する」からガイド機能を実行します。
複数の質問に回答していくことで、ユーザー毎の申告対象となる項目をリスト表示します。
ガイドの質問に回答できない場合は、スキップして次の質問に進むことが出来ます。
ガイドの回答結果はログインした後、画面左上のハンバーガーメニューから「申告簡単ガイド」より確認できます。
■OCR読込機能
給与所得にかかる源泉徴収票や、雑所得にかかる支払調書、医療機関で発行される医療費明細や薬局のレシートは、スマホのカメラで撮影し、記載された情報を読み取り自動入力することが出来ます。
カメラで取り込まない場合は手入力でデータを入力します。
※源泉徴収票、支払調書、ふるさと納税の寄付金受領証明書、医療費の領収証およびレシートの登録以外は、手入力になります。
■入力手順と入力ステータス確認機能
申告書の作成で入力必須となる基本情報（氏名、住所、生年月日等）は、「主収入の源泉徴収票」に記載されています。
ユーザーはまず、この項目から入力します。他の項目は、「主収入の源泉徴収票」を登録後に入力有効となります。また、各項目のボタンの色が変化し、各項目機能が有効化された事が視覚的にわかるようになります。
データは、入力した後、画面右下に配置してある「決定」ボタンをタップすることで登録します。
データの登録が完了した項目は、「完了マーク」をつけることで、各項目のボタンが白色に変化し、どこまで申告書作成準備が進んでいるかを、簡単に確認することが出来ます。
■対応申告項目
所得の種類：給与所得、雑所得（公的年金除く）、一時所得、不動産所得、譲渡所得（株式の譲渡、先物取引）
所得控除：医療費控除、寄付金控除、生命保険料控除、損害保険料控除、社会保険料控除、小規模共済等掛金控除、寡婦控除/寡夫控除、勤労学生、障碍者控除、配偶者控除、扶養控除、基礎控除
税額控除：住宅借入金等特別控除（年末調整済の場合）
■非対応申告項目
所得：事業所得（営業、農業）、山林所得、退職所得、雑所得（公的年金）、譲渡所得（長期、短期）
所得控除：雑損控除、指定行事の中止等により生じた権利を放棄した場合の控除
税額控除：住宅借入金等特別控除の初回申告、災害減免、指定行事の中止等により生じた権利を放棄した場合の控除
■申告書を出力して数値を確認可能
各所得の金額及び、各種控除額のデータ入力完了後、アプリのトップ画面左側に表示されるハンバーガーメニューから、「書類プレビュー」をタップして申告書ダウンロードページにアクセスします。
アプリをインストールしたデバイス以外からダウンロードするには、ユーザーIDとパスワードでWebサイト (https://www.taptax.jp/app) にログイン後、「ダウンロード」をタップして所得税確定申告書を出力し、入力内容を確認します。
入力した内容を修正する場合、アプリに戻り修正対象の画面のデータを直接修正して、「決定」をタップします。
■所得税確定申告書の出力方法
申告書内容を確認後、Web ブラウザからプリントアウトして所轄の税務署へ提出します。
■サービスの費用
当アプリのダウンロードは無料でできます。契約が確認された日から2021年4月30日まで利用することができます。なお、税制改正に対応したアプリのご利用が必要になるため、翌年以降ご利用頂くには新たなご契約が必要になります。
当アプリのサービスを利用する場合は、ユーザーアカウントが必要となります。利用者登録を完了したアカウントでログインしてください。
利用者登録に関するお問い合わせは、下記URLよりお願いします。
https://www.taptax.jp/inquiry
■ユーザー ログイン方法
初回ログインの際、まずアプリの「利用規約」を確認し、その後「独立性の確認」を行っていただきます。
※※「独立性の確認」とは、監査・税務サービスを提供するPwCが、世界の規制・監督当局による規制・基準及びPwC内部指針に従うことを求められており、PwCの監査クライアントおよびその関係会社から独立性を維持するための確認事項となります。
「独立性の確認」を確認し、「上記の内容を確認しました」にチェックを入れ、さらに「問題ありません」を選択することで、「アカウントの仮登録」ページへ遷移します。
氏名、メールアドレス、パスワードを入力し、「仮登録」をタップすると、指定したメールアドレスに本登録に関するメールが自動配信されます。
届いたメールに記載されているURLから本登録画面に遷移し、本登録を行います。
当サービスを利用するためには、あらかじめアカウントを登録する必要があります。
アカウントを登録いただいた上で、「Tap Tax」を使用頂きます。
※当サービス用アカウントはアプリ外で別途発行・管理するサービスプロセスとなります。
■アプリリリースの背景
社会的動向として、副業など複数の収入源がある給与所得者が増加傾向にあります。
また経済社会の変化を受けた政府の動向として、個人所得課税改革による控除等の見直しを積極的に推進するなど、国民の確定申告の機会や必要性が増加しています。
しかし、所得税の確定申告を行うための事前準備として、「行うべき作業内容」と「必要な書類」を納税者個人が税理士等の専門家の力を借りることなく正確に把握することは困難です。このアプリを使うと、専門家の力を借りることなく所得税の確定申告書を作成することができます。
税務申告に不慣れな多くの給与所得者の方々にTap Taxをご提供することは、税務申告に対する心理的かつ手続的な抵抗感を払拭し、給与所得者の適切な自主申告を促し、もって日本社会における公平かつ適正な課税の実現に大きく寄与するものと考えています。当法人は「社会に信頼を構築し、重要な課題を解決する」というPurpose（存在意義）を掲げており、Tap Taxの提供を通じて我々のPurposeを体現してまいります。
■アプリの使用対象者
給与所得を1社以上から受け取っている白色申告の納税者が対象です。
給与所得を1社以上から受け取っている方で、次の所得がある方は、アプリを使用可能です。
・講演などの報酬や執筆による原稿料、仮想通貨の利益などの雑所得
・先物取引やFXなどから生じる雑所得
・生命保険金などの一時所得
・家屋やアパート、駐車場等の賃貸収入から生じる不動産所得
・株式の譲渡や配当から生じる譲渡所得および配当所得
ただし、給与所得扱いとなる株式報酬制度を利用している企業から得た株式報酬（ESPP、RSU、RS、ストックオプション）がある場合は、当アプリは利用できません。
また、青色申告制度を利用している方や、給与所得のないフリーランスの方、譲渡所得のみの方等は対象外となります。
同様に、給与所得があっても年金収入のある方、山林所得のある方、事業所得のある方、株式以外の譲渡所得のある方も対象外となります。
※監査・税務サービスを提供するPwCは、世界の規制・監督当局による規制・基準及びPwC内部指針に従うことを求められております。これらにより、PwCのサービス提供が制限されている場合（米国SEC規則による、FRORに該当される方等）には、本アプリをご利用になれませんので 、ご留意ください。
■ガイド機能
所得税の確定申告を行う前の準備として、当アプリが利用可能かの判定と、利用可能な場合に「必要な書類」をユーザー毎に判定するガイド機能を搭載しています。
アプリをインストール後、ログイン前のトップページに表示される「ガイドを開始する」からガイド機能を実行します。
複数の質問に回答していくことで、ユーザー毎の申告対象となる項目をリスト表示します。
ガイドの質問に回答できない場合は、スキップして次の質問に進むことが出来ます。
ガイドの回答結果はログインした後、画面左上のハンバーガーメニューから「申告簡単ガイド」より確認できます。
■OCR読込機能
給与所得にかかる源泉徴収票や、雑所得にかかる支払調書、医療機関で発行される医療費明細や薬局のレシートは、スマホのカメラで撮影し、記載された情報を読み取り自動入力することが出来ます。
カメラで取り込まない場合は手入力でデータを入力します。
※源泉徴収票、支払調書、ふるさと納税の寄付金受領証明書、医療費の領収証およびレシートの登録以外は、手入力になります。
■入力手順と入力ステータス確認機能
申告書の作成で入力必須となる基本情報（氏名、住所、生年月日等）は、「主収入の源泉徴収票」に記載されています。
ユーザーはまず、この項目から入力します。他の項目は、「主収入の源泉徴収票」を登録後に入力有効となります。また、各項目のボタンの色が変化し、各項目機能が有効化された事が視覚的にわかるようになります。
データは、入力した後、画面右下に配置してある「決定」ボタンをタップすることで登録します。
データの登録が完了した項目は、「完了マーク」をつけることで、各項目のボタンが白色に変化し、どこまで申告書作成準備が進んでいるかを、簡単に確認することが出来ます。
■対応申告項目
所得の種類：給与所得、雑所得（公的年金除く）、一時所得、不動産所得、譲渡所得（株式の譲渡、先物取引）
所得控除：医療費控除、寄付金控除、生命保険料控除、損害保険料控除、社会保険料控除、小規模共済等掛金控除、寡婦控除/寡夫控除、勤労学生、障碍者控除、配偶者控除、扶養控除、基礎控除
税額控除：住宅借入金等特別控除（年末調整済の場合）
■非対応申告項目
所得：事業所得（営業、農業）、山林所得、退職所得、雑所得（公的年金）、譲渡所得（長期、短期）
所得控除：雑損控除、指定行事の中止等により生じた権利を放棄した場合の控除
税額控除：住宅借入金等特別控除の初回申告、災害減免、指定行事の中止等により生じた権利を放棄した場合の控除
■申告書を出力して数値を確認可能
各所得の金額及び、各種控除額のデータ入力完了後、アプリのトップ画面左側に表示されるハンバーガーメニューから、「書類プレビュー」をタップして申告書ダウンロードページにアクセスします。
アプリをインストールしたデバイス以外からダウンロードするには、ユーザーIDとパスワードでWebサイト (https://www.taptax.jp/app) にログイン後、「ダウンロード」をタップして所得税確定申告書を出力し、入力内容を確認します。
入力した内容を修正する場合、アプリに戻り修正対象の画面のデータを直接修正して、「決定」をタップします。
■所得税確定申告書の出力方法
申告書内容を確認後、Web ブラウザからプリントアウトして所轄の税務署へ提出します。
■サービスの費用
当アプリのダウンロードは無料でできます。契約が確認された日から2021年4月30日まで利用することができます。なお、税制改正に対応したアプリのご利用が必要になるため、翌年以降ご利用頂くには新たなご契約が必要になります。
当アプリのサービスを利用する場合は、ユーザーアカウントが必要となります。利用者登録を完了したアカウントでログインしてください。
利用者登録に関するお問い合わせは、下記URLよりお願いします。
https://www.taptax.jp/inquiry
■ユーザー ログイン方法
初回ログインの際、まずアプリの「利用規約」を確認し、その後「独立性の確認」を行っていただきます。
※※「独立性の確認」とは、監査・税務サービスを提供するPwCが、世界の規制・監督当局による規制・基準及びPwC内部指針に従うことを求められており、PwCの監査クライアントおよびその関係会社から独立性を維持するための確認事項となります。
「独立性の確認」を確認し、「上記の内容を確認しました」にチェックを入れ、さらに「問題ありません」を選択することで、「アカウントの仮登録」ページへ遷移します。
氏名、メールアドレス、パスワードを入力し、「仮登録」をタップすると、指定したメールアドレスに本登録に関するメールが自動配信されます。
届いたメールに記載されているURLから本登録画面に遷移し、本登録を行います。
